住まいとコミュニティづくり活動助成

中山間地域の課題解決に向けた住まいとコミュニティづくり活動助成金の活用方法

目次

1. はじめに

広島県の中山間地域である三次市、庄原市、安芸高田市では、人口減少や高齢化に伴い、空き家の増加や地域コミュニティの希薄化という課題に直面しています。このような状況下で、一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団が実施する「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、地域の課題解決に向けた重要な支援策となり得ます。

この助成金は1993年度から30年以上にわたり、全国各地の地域づくりを支援してきた実績があり、これまでに504件もの活動を支援してきました。多くの活動がこの助成金をきっかけとして大きく発展し、社会的な評価を得ています。

2. 概要

令和7(2025)年度の助成プログラムでは、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本柱で支援を行います。

具体的な支援内容として、一件あたり120万円以内の助成金が支給されます。この助成金は、地域住民が主体的に関わる地域づくり・住まいづくり活動に活用できます。特に、人口減少社会や少子高齢化社会における課題解決に向けた取り組みを重点的に支援します。

対象となる団体は、特定非営利活動法人や任意団体などの営利を目的としない民間団体です。ただし、団体として適切な運営体制を備えていることが求められます。

申請期間は令和6(2024)年11月11日から令和7(2025)年1月10日までとなっており、活動期間は令和7(2025)年4月1日から令和8(2026)年3月10日までの約1年間です。

http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

3. 想定される活用事例

三次市、庄原市、安芸高田市の地域特性を活かした具体的な活用事例として、「備北の暮らしを未来につなぐ交流拠点づくりプロジェクト(仮称)」をご提案します。

【問題点】
庄原市東城町では、築100年を超える歴史的な町家が点在していますが、後継者不足により空き家となり、維持管理が困難になっているケースが増加しています。一方で、地域には伝統工芸や農業に関心を持つ若者の移住相談が寄せられているものの、適切な活動拠点がないという課題があります。

【補助金による問題解決】
この助成金を活用することで、歴史的な町家を改修し、以下のような複合的な地域交流拠点として整備することが可能になります:

  1. 1階部分:
  • 地域の高齢者が持つ伝統工芸や農業の知識を若者に伝える「技能継承スペース」
  • 地域住民が気軽に立ち寄れる「コミュニティカフェ」
  1. 2階部分:
  • 移住希望者向けの「お試し居住スペース」
  • 地域の伝統や文化に関する「アーカイブスペース」

4. 詳細な説明

本助成金の具体的な内容について、詳しくご説明いたします。

①補助金額
上限120万円の助成金は、活動の規模や内容に応じて決定されます。選考委員会による厳正な審査を経て、適切な助成額が決定されます。

②補助率
補助率については具体的な記載はありませんが、活動内容や経費の内訳を詳細に審査した上で、適切な助成額が決定されます。

③補助対象経費
以下の活動に関連する経費が対象となります:

  1. 社会のニーズに対応した地域活動
    例:高齢者の見守り活動や子育て支援活動の立ち上げ費用
  2. 地域環境の保全と向上
    例:歴史的建造物の保全や活用のための改修費用
  3. 地域コミュニティの創造・活性化
    例:多世代交流イベントの企画運営費用
  4. 安心・安全に暮らせる地域の実現
    例:防災活動や地域安全マップづくりの費用
  5. その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動
    例:空き家活用のための調査研究費用

④補助対象者
補助対象となる団体には、以下の要件が求められます:

  1. 組織体制の要件:
  • 明確な代表責任者の存在
  • 確立された意思決定の仕組み
  • 適切な会計処理体制
  1. 活動内容の要件:
  • 地域住民が主体的に関わる活動であること
  • 地域の課題解決に向けた具体的な取り組みであること

⑤申請期限
申請期限は令和7(2025)年1月10日必着となっています。ただし、申請書類の準備には相応の時間が必要となるため、余裕を持って準備を進めることをお勧めします。

⑥申請要件
申請にあたっては、以下の観点から評価が行われます:

  1. テーマの明確性:
    地域の課題やニーズを的確に把握し、活動の目的・目標が明確であること
  2. 先進性:
    地域や社会の課題に対し、先進的で意欲的な提案・活動を行うこと
  3. 多様性:
    子どもや若年層、高齢者など多世代の参画が見込まれること
  4. 実行性:
    具体的な活動計画や資金計画が整っていること
  5. 継続性:
    助成期間終了後も持続可能な活動として発展が期待できること
  6. 波及性:
    地域への影響力や社会への波及効果が期待できること

5. 申請手順

申請から採択までの具体的な流れは以下の通りです:

  1. 準備段階(11月):
  • 団体内での活動計画の策定
  • 必要書類の確認と準備
  • 地域住民との合意形成
  1. 申請書作成(12月):
  • 活動計画書の作成
  • 予算計画の策定
  • 添付資料の準備
  1. 申請書提出(1月10日まで):
  • 必要書類の最終確認
  • 提出前の内容チェック
  • 期限内の確実な提出
  1. 審査期間(1月~3月):
  • 必要に応じた追加資料の提出
  • 質問への回答対応
  1. 結果通知(3月下旬):
  • 書面による結果通知
  • 財団ホームページでの公開

6. まとめ

本助成金は、三次市、庄原市、安芸高田市の地域課題解決に向けた重要な支援策となります。特に、地域固有の課題に対して、住民主体の取り組みを実現できる点が大きな特徴です。

申請に際しては、地域の実情に精通した行政書士への相談をお勧めします。各市には経験豊富な行政書士が在籍しており、以下のようなサポートを受けることができます:

  • 申請書類の作成支援
  • 活動計画の策定アドバイス
  • 予算計画の立案支援
  • 関連法規制の確認
  • 地域連携体制の構築支援

このような専門家のサポートを受けることで、より充実した申請内容となり、採択の可能性が高まることが期待できます。

地域の課題解決に向けて、ぜひこの助成金の活用をご検討ください。

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