省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金は、企業の省エネ設備投資を支援する補助金制度です。主な特徴は以下の通りです:

補助対象事業

1. 先進事業
2. オーダーメイド型事業
3. エネルギー需要最適化対策事業

補助率と補助金額

• 先進事業:
• 中小企業: 2/3以内
• 大企業: 1/2以内
• 上限額: 15億円/年度（非化石転換設備の場合20億円）
• オーダーメイド型事業:
• 中小企業: 1/2以内
• 大企業: 1/3以内
• 上限額: 15億円/年度（非化石転換設備の場合20億円）
• エネルギー需要最適化対策事業:
• 中小企業: 1/2以内
• 大企業: 1/3以内
• 上限額: 1億円/事業全体

主な要件

• 国内で事業活動を営む法人または個人事業主であること
• 導入する設備の所有者が債務超過でないこと
• 省エネ効果の達成基準を満たすこと（事業区分により異なる）

対象経費

• 設計費、設備費、工事費（事業区分により異なる）

申請の流れ

1. 情報収集と準備
2. 対象設備の選定
3. 見積もり依頼
4. 申請書類作成・提出
5. 採択後に施工開始

省エネ設備投資を検討している企業にとって、大きな支援となる可能性がある補助金制度です。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の4次公募について、以下に詳細をまとめます:

4次公募の公募期間

• 単年度事業: 2024年9月13日(金)～2024年10月31日(木)
• 複数年度事業: 2024年9月13日(金)～2025年1月14日(火)[1]

4次公募の補助対象事業

1. 工場・事業場型

• a. 先進設備・システムの導入
• b. オーダーメイド型設備の導入

1. 電化・脱炭素燃転型

• c. 指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入

1. エネルギー需要最適化型

• d. EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入[1]

4次公募の補助率と補助金額

工場・事業場型

a. 先進設備・システムの導入:

• 補助率: 中小企業者等 2/3以内、大企業等 1/2以内
• 上限額: 15億円/年度（非化石申請時20億円/年度）

b. オーダーメイド型設備の導入:

• 補助率: 中小企業者等 1/2以内、大企業等 1/3以内
• 上限額: 15億円/年度（非化石申請時20億円/年度）

電化・脱炭素燃転型

c. 指定設備の導入:

• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 3億円/事業全体（電化の場合、5億円/事業全体）

エネルギー需要最適化型

d. EMS機器の導入:

• 補助率: 中小企業者等 1/2以内、大企業等 1/3以内
• 上限額: 1億円/事業全体

4次公募の注意点

• 大企業は省エネ法の事業クラス分けにおいて「Sクラス」または「Aクラス」であること、または中長期計画書の2030年度の「ベンチマーク指標の見込み」が「ベンチマーク目標値」を達成する事業者であることが必要です[2]。
• 補助対象となる設備はSIIが指定及び公表した機器のみです。

4次公募の申請方法

申請書類はSIIが提供する「補助事業ポータル」（WEB）を活用して作成する必要があります。ポータルを利用するにはアカウント登録が必要です。

この4次公募は、省エネ設備投資を促進し、企業の脱炭素化を支援することを目的としています。申請を検討している企業は、早めに準備を始め、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。