国際共同製作映画支援事業 包括的実践ガイド

第1章：事業の本質的理解

1.1 支援事業の意義と目的

国際共同製作映画支援事業は、単なる資金援助制度ではありません。この制度は、グローバル化が進む映画産業において、日本の映画製作者が国際的な視野を持って作品を創造し、世界市場で競争力を持つための重要な戦略的支援です。

本事業には以下の3つの重要な目的があります：

• 国際文化交流の促進
• 日本映画の海外展開支援
• 国際的な製作基盤の強化

これらの目的を理解することは、申請の成功に直結します。なぜなら、審査ではこれらの目的に対する申請者の理解と貢献度が重要な評価基準となるためです。

1.2 支援対象となる作品の要件

対象作品の基本要件は以下の通りですが、単にこれらを満たすだけでは十分ではありません：

• 上映時間が1時間以上の劇映画またはアニメーション映画
• 補助対象経費が1億円以上の作品
• 国際共同製作であることが明確な作品

重要なのは、これらの要件を形式的に満たすだけでなく、以下の質的な側面も考慮することです：

1. 国際的な視野での企画設計

• 海外市場でのポテンシャル
• 文化交流としての意義
• 国際的な製作体制の構築

1. 製作体制の実現可能性

• 確実な資金計画
• 具体的な製作スケジュール
• 明確な権利関係の整理

第2章：申請準備と戦略

2.1 事前準備のタイムライン

申請準備は、提出締切の最低3ヶ月前から開始することを推奨します。以下は理想的な準備スケジュールです：

【3ヶ月前】

• 企画概要の確定
• 共同製作者との基本合意
• 予算計画の策定開始

【2ヶ月前】

• 詳細な製作計画の策定
• 資金計画の確定
• 必要書類の準備開始

【1ヶ月前】

• 申請書類の作成
• 予算書の最終確認
• 共同製作者との最終調整

【提出2週間前】

• 全書類の最終確認
• 不備のチェック
• 提出準備の完了

2.2 補助金申請における重要ポイント

補助金額の算定

補助金額の決定は以下の3つの要素を考慮して行われます：

1. 基本補助率：補助対象経費の1/5以内
2. 補助金上限額：

• 経費1億円以上3億円未満の場合：5,000万円
• 経費3億円以上の場合：1億円

1. 自己負担金との関係：補助金は自己負担金を超えることはできません

これらを踏まえた現実的な資金計画の立案が必要です。特に、自己負担金の確保については、共同製作者との綿密な協議が必要となります。

追加支援の活用

基本補助金に加えて、以下の追加支援を活用することで、より充実した製作予算を確保できます：

• バリアフリー字幕・音声ガイド制作支援（上限100万円）
• 多言語字幕制作支援（上限100万円）

これらの追加支援は、作品の市場性を高めるだけでなく、社会的価値の創出にも貢献します。

第3章：申請書類の作成と提出

3.1 必要書類の詳細と作成のポイント

1. 補助金交付要望書

この書類は申請の核となるものです。以下の点に特に注意して作成します：

• 事業の目的と期待される効果の明確な記述
• 具体的な数値目標の設定
• 実現可能性の説明
• 国際文化交流への貢献度の提示

2. 事業予算書

予算書作成では以下の点を重視します：

• 経費区分の適切な分類
• 各項目の具体的な算出根拠
• 収支バランスの妥当性
• 共同製作者との費用分担の明確化

3. 国際共同製作チェックシート

このシートでは以下の要素を明確に示します：

• 各国の出資比率
• クリエイティブスタッフの構成
• 権利関係の整理状況
• 各国での公開計画

3.2 効果的な申請書作成のための実践的アドバイス

1. 明確な事業コンセプト

• 国際共同製作の必要性
• 期待される相乗効果
• 市場での位置づけ

1. 具体的な数値目標

• 想定観客数
• 期待される興行収入
• 海外展開の規模

1. リスク管理計画

• 想定されるリスクの列挙
• 具体的な対応策
• バックアップ計画

第4章：審査対応と事業実施

4.1 審査のポイント

審査では以下の観点が重視されます：

1. 事業の実現可能性

• 製作体制の確実性
• 資金計画の妥当性
• スケジュールの現実性

1. 文化的・産業的価値

• 文化交流への貢献度
• 市場での可能性
• 産業発展への寄与

1. 国際性

• 国際共同製作の必要性
• グローバル展開の可能性
• 文化的な相乗効果

4.2 事業実施時の注意点

記録と報告

事業実施中は以下の記録を確実に行います：

• 支出の証憑書類の保管
• 製作過程の記録
• 進捗状況の定期的な報告

変更手続き

計画変更が必要な場合は、以下の手順で対応します：

1. 変更内容の検討と整理
2. 文化庁への事前相談
3. 必要書類の作成と提出
4. 承認の取得

第5章：事業完了後の手続き

5.1 実績報告

事業完了後、以下の報告が必要です：

1. 補助対象活動実績報告書の提出
2. 完成試写会の実施
3. 成果物の提出

5.2 補助金の確定と受領

補助金受領までの流れは以下の通りです：

1. 実績報告書の審査
2. 補助金額の確定通知
3. 補助金の請求
4. 補助金の受領

お問い合わせ先

文化庁 参事官（芸術文化担当）付 映画振興係

• 所在地：〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
• 電話番号：03-5253-4111（内線：2083）
• Email：media@mext.go.jp
• 受付時間：平日10:00〜18:00

付録：成功のための7つの重要ポイント

1. 早期の準備開始
   企画段階から国際共同製作を視野に入れ、十分な準備期間を確保することが必要です。
2. 綿密な資金計画
   補助金は事業費の一部であり、全体の資金計画を綿密に立てることが重要です。
3. 明確な権利関係
   国際共同製作では、権利関係を明確にし、書面で合意することが不可欠です。
4. 確実な記録管理
   事業実施中の記録と証憑書類の管理は、報告時に重要となります。
5. コミュニケーション
   共同製作者との密接なコミュニケーションが、事業成功の鍵となります。
6. リスク管理
   想定されるリスクとその対応策を事前に検討し、準備することが重要です。
7. 文化的価値の創出
   商業的成功だけでなく、文化交流としての価値創出を意識することが重要です。