令和6年度広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金

目次

1 はじめに

広島県創エネ・省エネ設備導入促進補助金は、県内の幼児教育・保育施設における環境配慮型設備の導入を支援する画期的な制度です。この補助金は、ひろしま再生可能エネルギー推進有限責任事業組合が運営するメガソーラー発電所の売電収益を活用しており、地域への具体的な還元策として注目されています。特に三次市、庄原市、安芸高田市の施設では、寒暖の差が大きい中山間地域の気候特性に対応した省エネ設備の導入が求められており、本補助金の活用価値は極めて高いと言えます。

2 概要

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/04setubihojokin.html

①補助金額:
設備の組み合わせにより、以下の上限額が設定されています。
・省エネ型エアコン+木質バイオマス(ボイラー等)+熱利用設備:700万円
・省エネ型エアコン+太陽光発電+エネルギー管理システム:600万円
・省エネ型エアコン+太陽光発電+エネルギー管理システム+蓄電池:700万円
・省エネ型エアコン+木質バイオマス(薪ストーブ・ペレットストーブ):600万円
・蓄電池(過去に太陽光発電設置済の場合):100万円

②補助率:
対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)

③補助対象経費:
・設備費:省エネ機器、創エネ機器、エネルギー管理システム、蓄電池の購入費
・設置工事費:機械器具、雑材、据付費用
・運搬費:設備等の運搬に係る経費

④補助対象者:
・幼稚園
・認定こども園
・保育所
・地域型保育事業所(居宅訪問型、家庭的保育を除く)
・認可外保育施設(企業主導型で地域枠25%以上)の設置者

⑤申請期限:
令和6年12月20日まで(予算額到達時点で終了)

⑥申請要件:
・国その他の補助との併用不可
・工事完了期限が令和7年2月28日までであること
・トップランナー基準達成機器の導入
・環境教育への活用計画の策定

3 想定される活用事例

①問題点

【三次市の事例】
三次きりり保育園(仮称)では、以下の課題を抱えていました:
・築15年の空調設備が老朽化し、電気使用量が増加
・夏季の冷房費用が月額約30万円と高騰
・寒冷地のため暖房費用も大きな負担
・環境教育の教材が不足
・停電時の対応策が未整備

【庄原市の事例】
庄原やまびこ認定こども園(仮称)では:
・木質バイオマス資源が豊富にあるものの未活用
・冬季の暖房費が経営を圧迫
・地域の環境資源を活用した保育プログラムの構築が課題

【安芸高田市の事例】
安芸高田さくら幼稚園(仮称)では:
・太陽光発電の導入を検討するも初期費用の確保が困難
・エネルギーの見える化による環境教育の実施を希望
・災害時の避難所としての機能強化が必要

②補助金による問題解決

【三次市の事例における解決策】
・省エネ型エアコン+太陽光発電+エネルギー管理システム+蓄電池の導入
・想定削減効果:電気使用量30%減、光熱費年間約100万円削減
・40インチモニターによる発電量等の可視化で環境教育を実施
・停電時のバックアップ電源確保

【庄原市の事例における解決策】
・省エネ型エアコン+木質バイオマスボイラー+床暖房設備の導入
・地域の木材資源を活用した暖房システムの構築
・暖房費用の年間約150万円削減を見込む
・環境教育における地産地消の実践例として活用

【安芸高田市の事例における解決策】
・省エネ型エアコン+太陽光発電+エネルギー管理システムの導入
・初期投資の半額補助により導入実現
・環境教育教材としての活用
・災害時の電源確保による地域防災拠点化

4 詳細な説明

①補助金額
各設備の組み合わせによる補助上限額は以下の通りです:
・700万円:省エネ型エアコン+バイオマス設備+熱利用設備
・600万円:省エネ型エアコン+太陽光+エネルギー管理
・700万円:上記+蓄電池
・600万円:省エネ型エアコン+薪・ペレットストーブ
・100万円:蓄電池単体(太陽光既設の場合)

②補助率
・対象経費の2分の1以内
・1000円未満の端数は切り捨て
・交付申請額と実績額の低い方を採用

③補助対象経費
・設備費:省エネ機器、創エネ機器、管理システム、蓄電池
・設置工事費:施工に必要な機械器具、材料費、労務費
・運搬費:設備の配送・運搬に関する経費

④補助対象者
・施設要件:幼稚園、認定こども園、保育所等
・設置者要件:地方自治体または法人格保有者
・地域枠要件:企業主導型の場合25%以上の地域枠確保

⑤申請期限
・受付期間:令和6年12月20日まで
・予算枠到達時点で受付終了
・工事完了期限:令和7年2月28日

⑥申請要件
・国庫補助金等との併用不可
・中古品は対象外
・トップランナー基準達成製品の採用
・環境教育計画の策定必須
・工事完了後の実績報告提出義務

5 申請手順

(1)事前準備
・施設概要資料の作成
・設備導入計画の策定
・工事業者からの見積書取得(2社以上)
・設備仕様書、カタログの準備
・工事図面の作成

(2)申請書類作成
・交付申請書(様式第1号)の作成
・事業計画書の作成
・添付書類の準備:
 - 施設パンフレット
 - 工事図面
 - 見積書
 - 設備仕様書

(3)書類提出
・提出先:広島県環境県民局環境政策課
・提出方法:持参または郵送
・受付時間:平日8:30~12:00、13:00~17:15

(4)審査・交付決定
・書類審査
・必要に応じて追加資料要請
・交付決定通知受領

(5)工事実施
・工事業者との契約
・設備導入工事の実施
・工事完了確認

(6)実績報告
・実績報告書(様式第5号)作成
・工事完了写真添付
・経費支払い証明書類準備

(7)補助金受給
・補助金額確定通知受領
・請求書提出
・補助金入金

6 まとめ

本補助金は、三次市、庄原市、安芸高田市の保育施設における環境配慮型設備の導入において、極めて有効な支援策です。特に中山間地域特有の気候条件や地域資源を活かした設備選択が可能で、施設運営の効率化と環境教育の充実を同時に実現できます。

補助金申請に際しては、専門家のサポートを受けることをお勧めします。弊所は、申請書類の作成支援から工事完了後の実績報告まで、トータルでサポートしています。環境に配慮した保育施設づくりの第一歩として、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。

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