令和6年度補正予算 小規模事業者持続化補助金の概要と変更点
はじめに
広島県三次市、庄原市、安芸高田市の事業者の皆様、こんにちは。行政書士の高杉将寿です。今回は、令和6年度補正予算における小規模事業者持続化補助金の概要と主な変更点についてご説明いたします。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取り組みを支援する制度です[1]。令和6年度補正予算では、政策の原点回帰として経営計画の策定に重点を置き、制度の簡素化が図られています[1]。
令和6年度補正予算における主な変更点
1. 経営計画策定の重点化
今回の改正では、経営計画の策定により重点が置かれることになりました[1]。これは、事業者の皆様が自社の経営を見直し、持続可能な事業計画を立てることを重視する姿勢の表れです。
2. 申請枠の整理・簡素化
従来あった「卒業枠」「後継者支援枠」が廃止され、新たに「共同・協業型」「地域経済牽引事業型」などが新設されました[1]。これにより、事業者の皆様がより自社の状況に合った枠を選びやすくなりました。
3. 補助上限額・補助率の変更
通常枠の補助上限額は50万円、補助率は2/3と変更はありませんが、新設された枠や特例によって、最大250万円まで補助を受けられる可能性があります[2][3]。
4. インボイス特例の継続
免税事業者のうち、インボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限額が上乗せされます[2]。これは、インボイス制度への対応を支援する重要な施策です。
5. 災害支援枠の新設
令和6年能登半島地震や奥能登豪雨の被災事業者を対象とした特例枠が新設されました[2]。直接被害を受けた事業者は最大200万円、間接被害を受けた事業者は最大100万円の補助を受けられる可能性があります。
6. 賃金引上げ特例の強化
事業場内最低賃金を都道府県における最低賃金+30円以上に引き上げた事業者には、補助率を2/3に引き上げる特例が設けられました[3]。さらに、事業場内最低賃金を都道府県における最低賃金+50円以上に引き上げた場合には、補助上限額を通常枠に150万円上乗せする特例もあります[3]。
新設された申請枠の概要
1. 共同・協業型
地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（地域振興等機関）が、10者以上の小規模事業者（参画事業者）を集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティング等を実施する取り組みを支援します[4]。
補助上限：5,000万円 補助率：地域振興等機関は定額、参画事業者は2/3[4]
2. 地域経済牽引事業型
地域経済の活性化に資する事業を行う小規模事業者を支援します[2]。
補助上限：100万円 補助率：2/3[2]
申請方法と注意点
申請は、原則として電子申請システムを通じて行います[5]。電子申請には、GビズIDプライムアカウントが必要となりますので、事前に取得しておくことをお勧めします[5]。
また、申請には、商工会議所または商工会が発行する「事業支援計画書」が必要となります[6]。事業支援計画書の発行には一定の期間がかかりますので、余裕を持って準備を進めてください。
まとめ
令和6年度補正予算における小規模事業者持続化補助金は、経営計画の策定を重視し、より使いやすい制度へと改善されています。三次市、庄原市、安芸高田市の事業者の皆様にとって、この補助金は事業の発展や新たな挑戦の機会となる可能性があります。
補助金の申請や経営計画の策定に不安がある方は、ぜひ専門家にご相談ください。私たち行政書士は、皆様の事業の成功をサポートいたします。
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補助金申請は複雑で時間がかかることもありますが、専門家のサポートを受けることで、より効果的な申請が可能になります。皆様の事業の成功を心よりお祈りしております。困ったときは、ぜひ専門家への相談をご検討ください。
Citations:
[1] 中小企業庁. (2024). 令和6年度補正予算 小規模事業者持続化補助金. https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_summary.pdf [2] 中小企業庁. (2024). 小規模事業者持続化補助金（創業型）. https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_sougyo.pdf [3] 中小企業庁. (2024). 補助金 ものづくり. https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf [4] 中小企業庁. (2024). 令和6年度補正予算 「小規模事業者持続化補助金（共同・協業型） https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_kyodokyogyo.pdf [5] 中小企業庁. (2023). 小規模事業者持続化補助金 電子的申請システム. https://r3.jizokukahojokin.info/ [6] 東京商工会議所. (n.d.). 小規模事業者持続化補助金. https://www.tokyo-cci.or.jp/jizokuka/
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