令和6年度補正予算「事業承継・M&A補助金」の最新情報
今回は、令和6年度補正予算に基づく「事業承継・M&A補助金」について、最新の情報をお届けします。
制度概要
1. 補助金の目的
「事業承継・M&A補助金」は、中小企業の生産性向上と持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援することを目的としています。特に、今年度は賃上げや経営統合(PMI)の支援に重点が置かれています。
2. 支援対象
本補助金は、以下のような事業承継やM&Aに取り組む中小企業・小規模事業者を支援します:
- 親族内承継、従業員承継
- M&Aの実施およびその後の経営統合(PMI)
- 事業再編や再挑戦に伴う廃業
3. 支援枠と内容
中小企業庁の公表資料によると、令和6年度補正予算の「事業承継・M&A補助金」では、以下の4つの支援枠が設けられています。
(1) 事業承継促進枠
5年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します。
- 補助上限:最大1,000万円
- 補助率:中小企業1/2、小規模事業者2/3
(2) 専門家活用枠
M&A時の専門家活用に係る費用(フィナンシャルアドバイザーや仲介に係る費用、表明保証保険料等)を補助します。
- 補助上限:最大2,000万円(条件付き)
- 補助率:条件に応じて1/2~2/3
(3) PMI推進枠(新設)
M&A後の経営統合(PMI)に係る費用(専門家費用、設備投資等)を補助します。
- 専門家活用費用の補助上限:150万円
- 設備投資の補助上限:最大1,000万円
- 補助率:中小企業1/2、小規模事業者2/3
(4) 廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用(原状回復費・在庫処分費等)を補助します。
- 補助上限:150万円
- 他の支援枠と併用可能
4. 申請要件
中小企業庁の公表資料によると、主な申請要件は以下の通りです:
- 3~5年の事業計画を作成し、毎年の事業化状況報告を実施すること
- 賃上げ目標や最低賃金の引き上げを達成すること(詳細は公募要領で確認が必要)
前年度からの主な変更点
1. PMI推進枠の新設
M&A後の経営統合(PMI)に必要な支援を対象とした新たな枠が追加されました。これにより、M&A後の円滑な統合プロセスをサポートします。
2. 賃上げ支援の強化
特例措置として、給与総額の増加や最低賃金の引き上げを達成した場合に、補助金額の上限や補助率が優遇される可能性があります。詳細は公募要領で確認が必要です。
公募開始時期
現時点(2025年1月13日)では、公募開始時期は未定です。最新情報は中小企業庁のウェブサイトで確認することをお勧めします。
具体的な活用例
それでは、この「事業承継・M&A補助金」を地域の企業がどのように活用できるか、具体的な想定例を見てみましょう。
①三次市 A社の事例(専門家活用枠)
企業概要: 三次市で50年続く老舗の果樹園「三次フルーツファーム株式会社(仮称)」。後継者不在で事業継続に悩んでいました。
活用方法:
- 専門家活用枠を利用
- M&Aアドバイザリー費用として600万円を申請
- デューデリジェンス(DD)費用200万円を追加申請
- 合計800万円の補助金を活用し、近隣の若手農業経営者へのM&Aを実現
結果:
- 地域の伝統ある果樹園が存続
- 若手経営者の経営ノウハウと老舗の技術が融合
- 雇用維持と事業拡大の両立に成功
②庄原市 B社の事例(PMI推進枠)
企業概要: 庄原市の中堅製造業「庄原テック工業株式会社(仮称)」。M&Aにより事業を拡大しましたが、統合に課題を抱えていました。
活用方法:
- 新設されたPMI推進枠を利用
- システム統合費用として800万円を申請
- 人事制度統合のコンサルティング費用として150万円を申請
- 合計950万円の補助金を活用し、円滑な経営統合を推進
結果:
- 迅速なシステム統合により業務効率が向上
- 公平な人事制度の構築で従業員のモチベーションが向上
- 統合によるシナジー効果が早期に実現
③安芸高田市 C社の事例(事業承継促進枠)
企業概要: 安芸高田市の食品加工会社「安芸高田フーズ株式会社(仮称)」。創業者から息子への事業承継を計画中でした。
活用方法:
- 事業承継促進枠を利用
- 新規設備投資費用として900万円を申請
- 補助金を活用し、最新の食品加工設備を導入
結果:
- 生産性が向上し、競争力が強化
- 新世代の経営者のもと、新商品開発が加速
- 地域の雇用創出に貢献
専門家に依頼するメリット
事業承継やM&Aは複雑な手続きが必要で、法律や税務の専門知識が求められます。行政書士や他の専門家に依頼することで、以下のようなメリットがあります:
- 正確な手続き: 法的要件を満たした適切な書類作成が可能
- 時間の節約: 煩雑な手続きを任せることで、本業に集中できる
- リスク軽減: 専門的な観点からのアドバイスでトラブルを回避
- 補助金の有効活用: 適切な申請で最大限の補助金獲得が可能
- ネットワークの活用: 専門家の持つ人脈で最適なM&A相手の紹介も
行政書士高杉将寿事務所のサポート内容
当事務所では、三次市・庄原市・安芸高田市の事業者の皆様に対し、事業承継・M&A補助金に関する以下のサポートを提供しています:
- 補助金申請サポート: 要件確認から申請書類作成まで一貫してサポート
- 事業承継計画策定: 円滑な事業承継のための具体的な計画立案
- M&Aアドバイザリー: M&Aの検討から実行までの各段階でのアドバイス提供
- デューデリジェンスサポート: 財務・法務DD実施のための専門家紹介と調整
- PMI(経営統合)支援: M&A後の円滑な統合に向けたアドバイスと実務サポート
私たちは、地域に根ざした行政書士事務所として、皆様の事業の継続と発展を全力でサポートいたします。
まとめ:事業承継・M&A補助金を活用した事業の未来
令和6年度補正予算で新設された「事業承継・M&A補助金」は、中小企業・小規模事業者の皆様にとって、事業の継続と発展を支援する強力なツールとなります。主なポイントを改めて整理すると:
- 支援枠の拡充(特にPMI推進枠の新設)
- 補助上限額の大幅増額
- 賃上げ支援の強化
- M&A後の経営統合支援の強化
これらの変更により、事業承継やM&Aを検討している企業の皆様にとって、より使いやすい制度となりました。
しかし、補助金の申請や事業承継・M&Aの実施には専門的な知識と経験が必要です。「どうしたらいいかわからない」「一人では不安」という方は、ぜひ専門家にご相談ください。
私たち行政書士高杉将寿事務所は、三次市・庄原市・安芸高田市の皆様の身近な相談相手として、事業の未来をサポートいたします。まずは気軽にご相談ください。皆様の事業の発展と、地域経済の活性化に向けて、共に歩んでいきましょう。
【お問い合わせ先】
行政書士高杉将寿事務所
電話:0824-55-6663
初回30分無料相談実施中!まずはお気軽にご連絡ください。
事業承継やM&Aは、企業の未来を左右する重要な決断です。でも、一人で悩まないでください。私たちが、皆様の大切な事業の未来をサポートいたします。ぜひ、この機会に専門家への相談をご検討ください。
(出典:中小企業庁「「事業承継・M&A補助金」で中小企業の事業承継・M&Aを支援します!」https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf)